不動産と税金

マイホームや不動産を所有しているときの税金

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・家屋・償却資産の所有者に課税される地方税です。固定資産税評価額(課税標準)に対し、標準税率1.4%でかかってきます。
税額=課税標準額×1.4%(標準税率)

3年に一度の評価替え

固定資産税評価額は国の「固定資産税評価基準」により市町村長が決定します。 土地と家屋の評価額は地価公示価格の7割とされており、3年ごとに見直されます。これを「評価替え」といいますが、最近は平成18年がこの評価替えの年に該当しました。

住宅用地は軽減

宅地は住宅やアパートの敷地になっている「住宅用地」と店舗等の敷地や空き地などの「非住宅用地」に区分されます。さらに、住宅用地は200m2以下の部分の「小規模住宅用地」と200m2を超える部分の「一般住宅用地」に分けられます。 小規模住宅用地については、課税標準額が6分の1、住宅用地については課税標準額が3分の1に軽減されます。
つまり、敷地面積300m2の一戸建住宅の敷地の場合、200m2について6分の1、残り100m2について3分の1が課税標準額になります。

※住宅用地の判定
広大な敷地の場合、建物の床面積の10倍が上限とされます。
マンションなどの共同住宅については、建物1棟ではなく、住宅1戸について判定します。
店舗などと併用のケースでは、居住部分が2分の1以上であれば上記のとおり、4分の1以上2分の1未満のときは敷地の半分が住宅用地となります。

宅地の税額計算

平成20年度の固定資産税の税額は下記のとおり計算されています。
平成20年度課税標準額=以下の表の区分に応じた額
平成20年度課税額=平成19年度課税標準額×1.4%税率

負担調整措置

平成18年度の改正で土地にかかる固定資産税・都市計画税の負担調整措置が見直されました。
この改正は、以前の方式では課税標準額が評価額の本来課税標準となるべき一定水準の価額になかなか近づけないことから、早く近づくように、引き上げ幅を増加し一定にする制度となりました。原則としては次の表のとおりです。
区分 負担水準*1 調整措置
商業地 70%超 新評価額の70%まで引下げ
60%以上70%以下 前年度課税標準額据置き
60%未満 前年度課税標準額+新評価額×5%
住宅用地*2 80%以上 前年度課税標準額据置き
80%未満 前年度課税標準額+新評価額×5%
*1 負担水準とは新しい固定資産税評価額に対する前年度課税標準額の割合のこと
*2 住宅用地の場合は、新しい固定資産税評価額に住宅用地の課税標準の特例料率<固定資産税の小規模住宅用地の場合は6分の1、都市計画税の住宅用地は3分の1等>を乗じた額を新価格とし、これに対する前年度税標準額の割合を負担水準とする

新築住宅は3年または5年間軽減

次の条件を満たす新築住宅については、取得後3年間(3階建て以上の耐火および準耐火構造住宅については5年間)床面積120m2以下の部分の税額が2分の1になります。

《軽減される住宅の条件》


・ 居住部分の床面積が50m2(賃貸共同住宅などは40m2)〜280m2
・ 床面積の2分の1以上が居住用
※条例により、さらに軽減措置のある自治体もあります