不動産と税金

マイホームや不動産を取得した時の税金

住宅ローン控除

ローンを利用すると所得税が戻ってくる

所定の要件のもと、住宅ローンを利用して住宅を取得すると、所得税が控除(還付)される制度が設けられています。
住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)と呼ばれていますが、新築・中古の住宅取得だけではなく、増改築の際にも利用することが可能です。
また、家屋の新築・購入だけではなく、家屋の新築・購入とともにする敷地(土地または借地権)の購入も対象になります。

6年間借入金残高の1% 7年目以降4年間は0.5%を控除

平成20年12月31日までに居住した場合の控除額の計算は、住宅の取得等のために要した借入金等の年末残高(上限2000万円)に1%、7年目以降4年間は0.5%を掛けます。
控除できる期間は原則として居住後10年間です。
初年度の借入金残高が2,000万円なら20万円控除されます。(別表参照)
借入金残高と最大控除額の目安(平成20年12月31日までの居住の場合)
前提条件:金利3%、返済期間30年、年初借入、元利均等返済(ボーナス返済なし)、100円未満切り捨て
当初借入金額 5,000万円 4,000万円 3,000万円 2,000万円 1,000万円
1年目 200,000 200,000 200,000 195,700 97,800
2年目 200,000 200,000 200,000 191,400 95,700
3年目 200,000 200,000 200,000 187,000 93,500
4年目 200,000 200,000 200,000 182,400 91,200
5年目 200,000 200,000 200,000 177,600 88,800
6年目 200,000 200,000 200,000 172,800 86,400
7年目 100,000 100,000 100,000 83,800 41,900
8年目 100,000 100,000 100,000 81,300 41,100
9年目 100,000 100,000 100,000 78,600 39,300
10年目 100,000 100,000 100,000 75,900 37,900
合計 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,426,500 713,600

住宅ローン控除の適用要件

住宅ローン控除の適用を受けるには、以下の条件を満たすことが必要です。

  1. 自己居住用の家屋の新築・取得または増改築等
  2. 取得後6ヶ月以内に居住
  3. 所定の条件を満たす借入金または債務
  4. 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
  5. 控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること
  6. 居住した年およびその前後2年間(通算5年間)居住用財産の3,000万円の特別控除等の特例の適用を受けていないこと

[対象となる新築家屋]

  1. 床面積が50m2以上
    ※ マンションについては専有部分の床面積(登記面積)
    ※ 併用住宅の場合は、全体の床面積で判定
  2. 床面積の2分の1以上が自己居住用

[対象となる借入金等]

対象となる住宅ローンは次の借入金や債務で償還期間が10年以上で償還または返済するものに限られます。

  • 銀行、信用金庫、農業協同組合、地方公共団体、勤務先(社内融資)等の所定の者からの借入金など