不動産と税金

マイホームや不動産を取得した時の税金

登録免許税 (所有権の登記などに課税)

登録免許税は、新築住宅の所有権保存登記、土地の所有権移転登記、ローンの抵当権設定登記などに課税される税金で、税率は次のように なっています。
登録免許税の税率
登記の原因 税率 マイホームの特例
建物などの所有権の保存登記 0.4% 0.15%
建物の購入による所有権の移転登記 2.0% 0.3%
土地の購入による所有権の移転登記 1.0%*1  
相続・遺贈(相続人への)による所有権の移転登記 0.4%  
遺贈(相続人以外への)
・贈与などによる所有権の移転登記
2.0%  
住宅ローンなどの抵当権の設定登記 0.4% 0.1%
※課税標準は、原則としてその不動産の固定資産税評価額です。
*1 平成21年3月31日まで

マイホームの所有権の登記には軽減措置がある

住宅を新築したとき、つまり新しく不動産が誕生したときには、表示登記と所有権の保存登記をします。
・ 表示登記は課税されませんが(土地家屋調査士の報酬はかかります)、保存登記は建物の評価額(登記官の認定価格)に対し0.4%の税率で課税されます。しかし、次表の条件を備えている住宅(建物)については0.15%に軽減されます。 建売住宅やマンションを購入したときや、次表の条件を満たす中古住宅を購入したときの所有権移転登記も2.0%が0.3%に軽減されます。
なお、建売住宅やマンションでは、購入した人が直接、所有権の保存登記をするケースも多いのですが、この場合は新築したときと同様、0.4%が0.15%になります(いずれの措置も平成21年3月31日まで)。

登録免許税の軽減条件

  1. 所有者自身が住むためのものであること
  2. 住宅専用家屋(90%以上が住宅部分)であること
  3. 床面積が50m2以上であること
  4. 新築後または取得後1年以内の登記であること
  5. 次のいずれかを満たす建物であること
    • (1)取得する建物が耐火建築物の場合、築後25年以内、木造など非耐火建築物の場合、築後20年以内の建物であること
    • (2)新耐震基準に適合する建物であること(この要件による特例の適用は平成17年4月1日から)

ローンの抵当権設定登記にも軽減措置がある

ローンを利用したときの抵当権設定登記は、債権金額(借入額)に対し0.4%の税率となっていますが、上記の登録免許税の軽減要件を満たしている新築・中古住宅は0.1%に軽減されます(平成21年3月31日まで)。

※ 住宅金融公庫や財形住宅融資の抵当権設定登記は、非課税扱いになります。
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