不動産と税金

マイホームや不動産を取得した時の税金

印紙税(契約書などに課税)

印紙税は、土地や建物を購入するときの売買契約、マイホームの建築工事請負契約、ローン利用の際の金銭消費貸借契約などの契約書を作 成したときにかかります。
  • 税額は、作成した文書の種類と記載された金額によって別表のように決まっており、収入印紙を契約書に貼付して押印をすれば納税したことになります。
  • 収入印紙は、契約書ごとに貼らなければいけませんが、一般的に当事者それぞれが1通ずつの負担となります。
    印紙税額表
  1. 不動産の売買契約( )は平成21年4月1日以降
  2. 記載金額 印紙税
    1万円未満
    10万円以下のもの
    50万円以下のもの
    100万円以下のもの
    500万円以下のもの
    1,000万円以下のもの
    5,000万円以下のもの
    1億円以下のもの
    5億円以下のもの
    10億円以下のもの
    50億円以下のもの
    50億円を超えるもの
    記載金額がないもの
    非課税
    200円
    400円
    1,000円
    2,000円
    1万円
    1万5千円(2万円)
    4万5千円(6万円)
    8万円(10万円)
    18万円(20万円)
    36万円(40万円)
    54万円(60万円)
    200円
  3. ローンの金銭消費貸借契約
  4. 記載金額 印紙税
    1万円未満
    10万円以下のもの
    50万円以下のもの
    100万円以下のもの
    500万円以下のもの
    1,000万円以下のもの
    5,000万円以下のもの
    1億円以下のもの
    5億円以下のもの
    10億円以下のもの
    50億円以下のもの
    50億円を超えるもの
    記載金額がないもの
    非課税
    200円
    400円
    1,000円
    2,000円
    1万円
    2万円
    6万円
    10万円
    20万円
    40万円
    60万円
    200円
●もし印紙を貼らないと?
印紙を貼らなかったときは、過怠税を含め必要な印紙税額の3倍を納めなければなりません。また、印紙を貼ったが押印をしなかったというときにも、適正な印紙税額と同額の過怠税がかかります。
建築工事請負代金や住宅の購入代金を支払ったときの領収書にも印紙が貼ってありますが、一般の人が営業と関係なく発行するときの領収書や、3万円未満の領収書には印紙税がかかりません。
なお、印紙が貼ってなくても、契約書の効力になんら変わりがありません。